中国の経済成長鈍化、専門家「構造改革が長期の安定性に」

20日、中国国家統計局は2014年10～12月の国内総生産(GDP)が物価変動を除く実質で前年同期比7.3%増であったと発表した。2014年通年の成長率は7.4%と13年から0.3ポイント鈍化し、中国政府の年間目標である7.5%を下回った。政府目標に届かなかったのは1998年以来16年ぶりである。専門家は同国の輸出主導ブームが減速している一方で、経済に構造改革を起こすことが最終的に長期成長の維持につながると指摘した。
 
中国経済は2014年に7.5%の成長率を目標としていたが、多くのアナリストは、同国の失速を指摘した。一部のアナリストによって予測された7.1%から7.2%の間の成長率は世界経済においては羨望の的であったが、経済の一部セクターは設備投資の準備ができないまま変化に対処すことになった。
 
「減速は明らかである」と香港浸会大学のチャン・ヒンリン(Chan Hin-ling)経済学准教授は語った。
 
過去5年間を見ると「中国の成長は投資に依存してきた。消費は多くないが、中国経済の成長は、石炭産業や住宅市場などのインフラ投資に大きく依存してきた。今では生産能力を超えた非常に深刻な問題を抱えている。投資によって再成長することはもうできない」とヒンリン准教授は加えた。