ギリシャ議会は２９日、大統領選出に向けた第３回投票を行ったが、与党候補のディマス元欧州委員の獲得票数は１６８票にとどまり、選出に必要な１８０票に届かなかった。解散・総選挙が行われることになる。
サマラス首相は来年１月２５日の総選挙実施を提案する方針を表明。総選挙で勝利する自信があり、新たな危機にはつながらないとの認識を示した。
政治の混迷が深まったことを受け、ギリシャ国債１０年物利回り は９％を上回り１年３カ月ぶりの高水準に上昇（価格は下落）したほか、ギリシャの代表的な株価指数 も一時１１％下落した。主要な銀行株指数 も一時１１％強値を下げた。
アッティカ銀行（アテネ）のウェルスマネジメント部門責任者、Theodore Krintas氏は「最終投票結果を受けて不透明な政治が少なくともあと１カ月続くことになった」と指摘。「解散総選挙で実行力のある政権が生まれるかどうかは誰にもわからない」と述べた。
ただ、２０１２年当時とは異なり、欧州のその他市場ではギリシャの政治混迷に伴う影響は限定的となった。
＜世論調査では反緊縮政党が優勢＞