ロシア経済発展省が発表した１１月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同月比０．５％減となった。米欧の制裁や原油価格の急落を背景に、金融危機の２００９年１０月以降、ＧＤＰが初めてマイナスに転じた。
経済発展省は、１１月のＧＤＰについて、建設、サービス、農業部門の寄与度が低下したと説明している。
石油輸出関連の収入はロシア経済の屋台骨で、アナリストはさらに悪化する可能性を指摘。
ＩＮＧ銀行（モスクワ）のロシア・独立国家共同体（ＣＩＳ）担当チーフエコノミスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「楽観視できる材料はない」と指摘。「まず、制裁の影響があり、原油安や１２月に市場でみられた混乱がある。銀行システムや消費者信頼感に及ぼした悪影響から回復するには時間がかかる」としている。
省庁の予想では、原油安で来年は４％のマイナス成長となり、インフレ率が１０％を超える可能性が示されている。