米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などメディア各社の報道によると、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、上院の民主党議員らとの会合に出席し、米経済について強気の見方を示した。
ＷＳＪによると、ジョー・マンチン上院議員（ウェストバージニア州選出）は、議長との私的な昼食会のあと、記者団に対して、議長が米経済について「良好に推移している」と述べたことを明らかにした。議長は「経済は力強く、多くの面で良好だ」との認識を示した、という。
チャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州選出）はブルームバーグに対して、「議長のメッセージは、経済は改善しているが、雇用創出の面ではまだ道半ばだ、というものだった」ことを明らかにした。
シューマー議員は「議長のなかでは、雇用に関する懸念が大きいようだ。即座に利上げしないのは、そのためだろう」との見方を示した。
今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、景気認識を上方修正する一方、利上げ決定に際して国際情勢を考慮することを明記した。
ＷＳＪによると、ティム・ケイン上院議員（バージニア州選出）は「一部では海外情勢を懸念する向きもあるが、議長は基本的に、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）について極めて強気だ」と述べた。