２５万人もの犠牲者を出したハイチ地震から５年が経った。国際社会が約束した復興支援は、その大部分がいまだに実現されていない。被災したハイチはベネズエラとの石油供給協定で得た借入金に頼って生き延びてきた。だが、それもあとどれくらい持つのだろうか？
２０１０年１月１２日、ハイチの首都ポルトープランス近郊で大地震が発生し、北半球で最も貧しい国の住民を巻き添えにして、セメントやコンクリートブロック建ての建物が数秒間で砂の城のように崩れ落ちた。死者２５万人以上、けが人３０万人、住居を失った人は１５０万人という甚大な被害をもたらした。
この惨禍に、国際社会が集結し世界中から援助が押し寄せた。ハイチを復興させなければならない。いやむしろ、低開発と政治危機の数十年間を経験したこの世界初の黒人国家を再構築させなければならない。ハイチ政府と国際社会の代表者たちは一斉に声をそろえた。
それから５年がたった今、ハイチは再建への道を歩んでいるのだろうか？現地で活動を続けてきた国際機関や団体は肯定的だ。世界銀行は「多くのタスクが存在するが、復興に向けて確実に前進している」という。また国連関連団体は建設、教育、貧困対策分野での成果を評価した上で、ハイチの「比較的安定した」政治情勢と、経済が「回復期」にあることも強調している。