スイスで行われた国民投票で３月８日、付加価値税を化石燃料やウランなどの輸入・生産に課税する「エネルギー税」で置き換えるというイニシアチブ（国民発議）が、９１．９６％もの反対で否決され、１９２９年以来の完敗を記録した。もう一つ、児童手当を課税所得から控除することで家庭の経済負担を軽減しようというイニシアチブも７５．４％で否決された。
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