米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は３０日、オバマ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商協定に関する交渉で、為替操作を行わないと相手国に確約させるよう要求する必要があるとの考えを示した。
議会から貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の支持を得る上で、為替をめぐる懸念に対応することが肝要とした。
「ＴＰＡや通商合意で議会の強い支持を確保するためには、政権はこの（為替操作の）問題でより効果的に議会と連携する必要がある」と述べた。
また日本とカナダは、米国の農産物に対して一段と市場を開放すべきと主張。「仮に日本やカナダ、その他のＴＰＰ交渉参加国が米国の輸出品に対する市場開放に後ろ向きなら、最終合意に達しても米議会の支持は得られないと明言する」とした。