米国大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王ドナルド・トランプ氏は5月9日、大統領になれば富裕層への課税を強化し、労働者の最低賃金を引き上げる考えを地元メディアなどで表明した。トランプ氏の人気を支える低所得層へのアピール強化を狙ったとみられる。しかし、この発言は2015年に公表した経済政策を一転させたもので、増税反対が基本の共和党と対立する形となった。
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