自民党の特命委員会は今週中にも、介護・旅館・農業など労働力不足が予想される分野で、外国人を労働力として受け入れるよう政府に求める提言をまとめる。急速に進む少子高齢化で労働力不足が深刻化し、「移民政策は採らない」と否定してきた安倍晋三内閣も、本格的な外国人労働力の受け入れに政策転換する可能性が高まっている。
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