フランスでは、先週発生した恐ろしいテロ事件によって19人が死亡した。このうち16人は罪のない民間人であり、加えて数十人が負傷した。しかし仏政府は、シリアおよびイラクのイスラム過激派組織「イスラム国」(またはISISとも呼ばれる)と戦う強い姿勢を維持すると明確に示した。フランスには欧州最多のイスラム教徒がいるが、仏当局者はテロに対して、さらに厳しい法案を制定し、新たな攻撃を防ぐために監視の強化を進めている。しかし、フランスが米国主導のISISへの攻撃に連合国として参加していることで、国内でのテロ事件が発生する可能性はさらに高まるだろう。仏当局者は、ジハード主義者との継続的な戦いに対して強い覚悟を持つよう市民に呼びかけている。
「深刻かつ非常に高いリスクが、まだ残っている」とマニュエル・ヴァルス(Manuel Valls)仏首相は、10日語った。「政治家や市民を問わず誰もが責任を負う必要がある。われわれは戦争状態にある。宗教や文明に対する戦争ではなく、価値観を守るための戦いであり、これは普遍的なものだ」とヴァルス首相は述べて、仏治安部隊全員にイスラム過激派組織に対する監視の強化と逮捕を呼びかけた。