自国民の脱税を防ぐ目的で、各国が協力して外国人の銀行口座などの情報を提供し合う仕組みが、ここ数年で国際スタンダードとなった。銀行守秘義務を長年厳守していたスイスも、特にこの数カ月間で、租税情報に関し他国との協力関係を強化している。だが、２０１５年も課題は山積みだ。
スイスの金融業界が国際的に認められ、競争力を保つためには、税制度が透明でなければならない。その点でスイス政府、連邦議会の多数派、スイス銀行協会の意見は一致している。
次のステップは経済協力開発機構（OECD）が２月に開催するグローバルフォーラムでの各国審査だ。審査は、法令や規則の枠組みを調べる「フェーズ１」と、法令・規則の実施状況を調べる「フェーズ２」の２段階に分かれている。スイスは欧州諸国やその他の経済大国と比べ、税務上の相互行政支援や資金洗浄（マネー・ロンダリング）に関する規制で後れを取っていたため、まだ「フェーズ１」の段階にある。ボツワナ、レバノン、パナマといった諸国と同じ段階だ。